建設連合・
宮城県建設組合

建設連合・東北地区労働保険振興会では労災保険特別加入（一人親方等）及び中小事業等の労災保険特別加入の2種類の取扱をおこなっております。尚、労災保険は給付基礎日額5,000円からになります。

どちらに適用になるかはそれぞれの加入の条件を参考にしてください。

• 1中小事業主等労災加入条件
  中小事業主等労災の対象となる方は以下の条件すべてを満たす方になります。

  • ・加入者自身が建設現場での業務に従事している
  • ・本年度（3月31日まで）に、延べ100日以上アルバイトや従業員を使用する、もしくは使用する見込みがある。
  • ※従業員を使用されない方は一人親方等労災の対象になります。
  • ※対象となるかどうかご不明なときはお電話ください。
• 2加入について
  中小事業主等労災は、給付日額や業種、元請金額によって異なります。また、事業所、工場等の有無によっては事務所労災の場合もありますので、詳細な内容をお尋ねしながらご説明させていただきます。お気軽にご相談ください。
• 3中小事業主等労災加入手続
  以下の書類をご持参の上、組合事務所へ来所ください。
  事前に来所予定日など連絡をしていただけると、スムーズに手続きができます。

  • ・印鑑（代表者印）
  • ・身分証明書（住所氏名が記載されたもの）もしくは住民票
  • ・業種を証明できるもの個人事業主：開業届出等
    法人事業主：登記事項証明書
  • ・加入済労働保険番号（雇用保険事業所番号等）
  • ・保険料、委託料、加入金
  • ・事業所名が入ったゴム印など（なくても結構です）

• 1雇用保険とは
  雇用保険制度は、次の主要事業を行うなど雇用に関する総合的な機能をもった制度です。

  • 1.労働者が失業した場合に次の就職までの一定の間、生活の安定を図って就職活動を容易にするため「求職者給付」を行う。
  • 2.失業者の再就職の促進を図るため「就職促進給付」を行う。
  • 3.労働者の雇用の継続を図るため「雇用継続給付」を行う。
  • 4.労働者の能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図るため「教育訓練給付」を行う。
  • 5.労働者の雇用の安定、能力の開発等を図るため「雇用保険二事業」を行う。
• 2適用事業
  労働者を1人でも雇用する事業は、その業種や事業規模のいかんを問わず、すべて適用事業となります。
• 3雇用保険の加入手続
  以下の書類をご持参の上、組合事務所へ来所ください。
  事前に来所予定日など連絡をしていただけると、短時間で手続きができます。

  • ・印鑑（代表者印）
  • ・身分証明書（住所氏名が記載されたもの）もしくは住民票
  • ・業種の確認ができる書類個人事業主：開業届出等
    法人事業主：登記事項証明書
  • ・従業員のマイナンバー
  • ・従業員の雇用保険番号（雇用保険被保険者証又は離職票）※
  • ・労働者名簿 / 雇用契約書 / 労働条件通知書のコピー
  • ・出勤簿（タイムカード）又は作業日報
  • ・賃金台帳（※雇入れ日の翌月10日までに手続きの際は不要）
  • ※従業員の雇用保険番号がわからない場合は、前職又は過去の勤務先名称と所在地、勤務期間をお知らせください。
  • ※今までに雇用保険をかけた事がない場合はお知らせください。
  • ※労働保険に関しましてご不明な点がありましたら窓口までお問い合わせください。

• 1全国建設業労災互助会 労災上積み補償制度

  【特色】

  • 1.業務災害・通勤災害を補償します。
  • 2.入院見舞金制度があります。
  • 3.死亡・障害災害付帯費用給付金制度があります。
  • 4.政府労災保険に特別加入している一人親方が加入できます。
  • 5.期の途中でも加入できます。
  • 6.事故給付金は迅速にお支払いします。
  • 7.専門の顧問弁護士にご相談いただけます。

  詳細につきましては、こちらへ 全国建設業労災互助会

  • ※政府労災保険に加入の事業所が全国建設業労災互助会の労災上積み補償制度に加入する場合には、経営事項　審査制度の加点対象となり、事故解決費用等支援給付金制度もご利用いただけます。
    その他「第三者賠償補償制度」「建築・土木・組立工事補償制度」に加入することができます。
• 2労保連労働災害保険

  労災保険の上乗せ保障制度です。
  詳細につきましては、こちらへ 全国労働保険事務組合連合会

• 3中退共（中小企業退職金共済制度）

  中退共（中小企業退職金共済制度）とは

  • ※中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
  • ※事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
  • ※建設連合・東北地区労働保険振興会では組合員に対して中退共への加入手続きをしています。

  こちらより退職金のシュミレーションを行うことができます。
  中小企業退職金共済