建設連合・宮城県建設組合建設連合・
宮城県建設組合

給付内容（抜粋）

保険給付

  • 1療養給付
    ●70歳未満
    組合員、家族（義務教育就学後）…3割自己負担
    家族（義務教育就学前）…2割自己負担
    ●70歳から74歳
    現役並み所得者 … 3割自己負担
    一般、低所得II、低所得I … 2割自己負担 ※1
    • ※1 昭和19年4月1日以前に生まれた方は、一部負担金が1割になります。
    • ※届出が遅れると保険給付が受けられなくなる（全額自己負担になる）場合があります。
  • 2傷病手当金
    ●給付額
    組合員が3日以上入院して仕事を休み、賃金が支給されないとき … 入院一日につき 5,000円
    ●内容
    組合員本人が病気やけがで保険証を使用して療養のため3日以上入院して仕事を休み、賃金が支給されなかった場合、入院した日に対して通算40日の傷病手当金が支給されます。 また、過去に同一疾病または関連疾病で支給を受けていた場合は、その支給最終日より3年経過すれば新たに支給の対象となります。
    ●申請に必要なもの
    ・傷病手当金請求書：支部に備えてあります。医師の証明が必要です。
    ・印鑑
    • ※令和6年4月1日以降に新規で加入した組合員は、初診日が加入前となる疾病又は負傷については、加入日が属する月を含む3ヶ月間を傷病手当金の不支給期間とします。
  • 3出産育児一時金
    ●給付額
    出産一人につき　500,000円
    ・産科医療保障制度に加入していない分娩機関において出産した場合は488,000円
    ・産科医療保障制度に加入している分娩機関であっても妊娠期間が22週未満（154日以内）に出産（死産を含む）した場合は488,000円
    ●内容

    建設連合国保の被保険者が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。出産は正常出産にかぎらず4ヶ月（85日目）以降における死産・早産・人工流産でも支給の対象ですが、金額が異なる場合があります。
    また、出産した被保険者が本組合に加入していた健康保険等（国家公務員、地方公務員、私学共済組合や船員保険）または防衛庁職員給与法のいずれかから、これに相当する給付を受けることができる場合は、本組合の出産育児一時金は支給されません。

    出産時の分娩機関での窓口負担を軽減するために、当国保組合が分娩機関に出産一時金の範囲内で出産費用を直接支払う「直接支払制度」が利用できます。
    直接支払制度を利用しない方は支部までご連絡ください。

保健事業

  • 1人間ドック等補助
    ●給付額
    被保険者1人につき年度内1回限り
    13,000円までの実費補助、もしくは30,000円（上限・支払った健診費用の7割）
    ●内容
    16歳から74歳までの被保険者が一般健診、総合健診、人間ドック、脳ドック、がん検診、婦人科健診などの特定健診以外の健診を受診したとき、年度内1回に限り補助金を支給します。補助金額は健診で支払った金額が13,000円までであれば実費、それ以上であれば30,000円を限度に7割補助します。
    ●申請に必要なもの
    ・申請書：支部に備えてあります。
    ・領収書：受診者氏名、医療機関名、受診日が明記されているもの
    ・印鑑
    • ※申請時には支部へご連絡ください。
    • ※特定健診（集団健診）を年に4回実施しています。実施日等詳細はトピックスをご覧ください。
  • 2インフルエンザ予防接種補助
    ●給付額
    被保険者1人につき年度内6,000円（上限）
    ●内容
    インフルエンザ予防接種を受けたとき、年度内6,000円までの実費を補助します。
    ●申請に必要なもの
    ・インフルエンザ予防接種補助金申請書：支部に備えてあります
    ・領収書：受診者氏名、医療機関名、受診日が明記されているもの
    ・印鑑
    • ※申請時には支部へご連絡ください。
      また、本部ホームページより申請書がダウンロードできます。こちらの記入例を参考にご記入ください。
  • 3保養施設の宿泊費用の補助
    当国保組合が契約している保養施設に被保険者が宿泊した場合、その宿泊実費のうち当国保組合から保養施設に対して、1人につき1泊4,000円までの実費を支払う制度です。年度内（4月から翌年3月）2泊まで利用することができます。
    ご利用方法はこちらをご覧ください。
    • ※インターネットで予約をした場合に、補助割引ができない施設もありますので、事前に宿泊施設へご確認ください。