労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から労働保険の事務処理をする事を許可された、中小事業主の団体であり事業主に代わって労働保険の申告や計算、関係官庁への書類提出等の労働保険に関する事務の一切を代行する組合で、労働保険の加入手続きを取扱っております。
- 1委託できる事務の範囲
労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。
- 1.概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
- 2.保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等に関する事務
- 3.労災保険の特別加入の申請等に関する事務
- 4.雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
- 5.その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
- 2建設連合・東北地区労働保険振興会の沿革
平成4年4月21日 |
宮城県労働基準局より
労災保険特別加入(一人親方等)の承認を受け発足 当時母体団体は 建設連合・宮城県建設組合 事業又は作業の種類 建設の事業 |
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平成5年6月24日 | 宮城県労働基準局より労災保険事務組合の認可 労災保険事務組合の認可により、労災保険特別加入(一人親方等)・建設業にかかる労災保険と中小事業主等特別加入の取扱が宮城県を含む隣接県(岩手県・秋田県・山形県・福島県)に所在する建設業事業者に対して手続き(給付関係を除く)が可能となる |
平成6年4月1日 | 宮城県より労働保険事務組合認可 労働保険事務組合の認可を得て、労災保険特別加入(一人親方等)・建設業にかかる労災保険と中小事業主等特別加入の取扱以外に(林業関係を除く)雇用保険の事務手続きが可能となる。宮城県を含む隣接県(岩手県・秋田県・山形県・福島県)に所在する建設業事業者に対して手続き(給付関係を除く)が可能となる |
平成11年2月18日 | 変更認可 労働保険事務組合認可団体の建設連合・宮城県建設組合を建設連合・東北地区労働保険振興会へ労働保険取扱関係を分割移動し変更認可を受ける 現在に至る |
平成16年7月22日 | 建設業退職金共済の任意組合の認定 東北地区建設業一人親方組合として認定を受け、建設業に従事する一人親方とその事業に従事する家族を対象とした退職金制度の取扱開始 |
平成21年4月16日 | 小規模企業共済の取扱 小規模企業共済委託団体復託契約を締結し、常時使用する従業員数20名以下(商業・サービス業は5人以下)を雇用する個人事業主及び法人の役員を対象とした退職金制度の取扱の開始 |